最近、あなたの自宅にも蓄電池の業者がよく訪ねてきませんか？電気代の値上げや固定買取制度が終了するタイミングを狙って、太陽光パネルを設置している家庭への訪問が増えています。
訪問販売の業者の中には悪質な業者も多いと言われており、国民生活センターへの相談も年々増えています。蓄電池の導入を失敗しないためには、悪質な業者の特徴を知り、見抜くことが大切です。
今回は蓄電池の訪問販売によるトラブルを未然に防ぐために悪質業者の見分け方をについて紹介します。
蓄電池の契約トラブルは4倍に急増している
国民生活センターによると蓄電池に関する相談件数は２０１６年に３２５件だったものが２０２０年には１３１４件と約４倍に急増しています。
訪問販売は相場よりも高めに提案し、即決を迫る営業スタイルです。十分な検討の時間がないまま契約してしまうため、トラブルになりやすいのです。
キャンペーン価格や数量限定といわれても即決してはいけません。
蓄電池の悪質業者の見分け方
国民生活センターが出している悪質業者一覧があるわけではありませんが、蓄電池の悪質業者の見分け方で検索すると訪問販売の業者に関する情報が多く見かけられます。
訪問販売だからといってすべての業者が悪質というわけではなく、きちんとした営業をしている業者も存在します。
悪質業者の見分け方としては、以下の点を注意してみるといいでしょう。
蓄電池の設置が義務であるかのような勧誘をしてくる
蓄電池の訪問販売業者の中には太陽光のFIT（固定買取制度）の期間が切れるので蓄電池を導入しなければいけないと、設置が義務であるかのようなトークで勧誘してくる悪質な業者もいます。蓄電池の設置は義務ではありませんので、急いで購入する必要はありません。
名刺を渡さない
名刺を渡さない業者はほぼいないと思いますが、名刺を渡したがらない営業マンはいます。
会社名を知られることで、近隣に訪問しづらくなったり、あるいはすでに会社の評判が悪い場合は、断られる可能性があるので、自ら名刺を出すことはありません。
資料を持ち帰る
悪質な蓄電池の業者は資料を残したがりません。お客さんが調べると嘘だと気づいてしまう情報や他社と比較されて検討されるのを防ぐため、資料を持ち帰ろうとします。
また自分たちに不利な情報や法律に違反する行為について、なるべく口頭でやりとりするようにして、証拠を残さないようにしています。
見積書の詳細が不明
蓄電池の設置には本体以外にもケーブル類や工事費、電力会社への申請費などがかかります。
営業マンの現地調査だけでは、完璧な見積を作ること難しいため、最初の見積は概算になることが多いです（後日、自社の施工部隊や外注の工事業者の現場調査をへて正式な見積を出すことが多い）
ただし、見積書に記載されている項目についてある程度具体的な説明ができて当然です。質問してあいまいな回答しなか返ってこない場合は、契約するのはやめた方がいいと思います。
太陽光発電の知識に乏しい
蓄電池を導入する場合、基本は既存の太陽光発電システムと組み合わせるか、蓄電池と一緒に太陽光発電システムを導入する場合が多いです。(蓄電池のみの設置する方も増えています）
そのため、お客さまに最適な蓄電池を提案する場合は、太陽光発電の知識もある程度必要になってきます。蓄電池を後付けする場合は、既存の太陽光発電システムの相性があるので、知識のない営業マンは危険です。
すぐに契約書を取り出す
あとで、キャンセルできると理由をつけて契約書を書かそうとする営業マンもいます。その場で決断できないときは仮契約と言われても、その場で契約書を交わさないようにしないようにしましょう。感じがよさそうな営業マンでも一人では話を聞かずに家族と一緒に話を聞くようにした方がいいと思います。
口コミの評価が両極端
悪質な業者ほど口コミによる評価が両極端です。最低の評価が多いのに、それと同じぐらい高評価が多い場合は、その業者の従業員などが書き込んでいる可能性が高いです。
また、会社の関係者が絶えず口コミを監視してしており、低評価の口コミに対して火消しのコメントを書き込んだり、法的措置を匂わせたりします。
蓄電池の悪質業者に騙されない方法
即決してはいけない
悪質な蓄電池業者に騙されない方法は、やはりその場ですぐに契約しないことと、必ず複数の業者から見積を取ることです。
実はこれだけで、騙されること（相場より高い金額で買わされる）はほぼ回避できます。
悪質な業者は不安を煽ったり、見積金額が安いのは今だけだと即決を迫ってきます。もちろんこれは営業会社であれば、程度の差はありますが、このやり方で契約を迫ります。
しかし、契約するまで帰らないなど、あまりにも強引な場合は気を付けましょう。
✔求人情報（給料が他の求人に比べて突出して高い場合は、相場より高い可能性大）
✔グーグルの口コミ（低評価と高評価に2極化している場合は、評判が悪い可能性大）
見積書を信用するな
訪問販売の業者の見積書を鵜呑みにしてはいけません。無料や割引の見せ方で自社の見積をお得に見せようとしてくるので、必ず複数の業者で比較しましょう。
管理人がこれまで見てきた訪問販売の業者は工事費無料と大幅値引きされていることが多いです。
工事費無料に注意
訪問販売の業者の見積でよくあるのが、工事費無料です。 見積書に工事費の項目があり、合計から工事費分が値引きされているため、お得に感じてしまう方も多いようです。
しかし、他社との見積と比較すると必ずしも安いわけでなく、高い場合もあるので、「今だけ工事費無料です！」と言われても即決しないようにしましょう。
そもそも蓄電池のメーカー希望小売価格は高めに設定されています。あらかじめ、販売価格を高めに設定して、工事費分を値引きしている見積が多いです。
大幅値引きに注意
蓄電池のメーカー希望小売価格は販売業者が売りやすいように高めに設定されています。 値引きを大きく見せるために希望小売価格で見積を作成して、200～300万円値引きしたように見積書を出してくる業者もいます。
希望小売価格で販売する業者はいません！実際は値引きではないので注意！
訪問販売に関する法律と違法行為
蓄電池の業者とのトラブルのほとんど訪問販売であることを踏まえて、訪問販売の違法行為を知っておくことは悪質業者とのトラブルを防ぐのに役立ちます。
氏名などの明示義務
訪問販売では訪問時に消費者に対して以下の３点を伝える必要があります。
・勧誘目的
・商品・サービス等の種類
訪問販売でよくあるのが点検や、行政のお知らせを装った営業です。蓄電池であれば、蓄電池の勧誘であることを伝えなければいけません。
再勧誘の禁止
特商法（特定商取引に関する法律）では一度断られた消費者に対して再勧誘を禁止しています。一度断ったのみにも関わらず、再度勧誘された場合は違法になります。
不実告知止
いわゆる嘘をついて契約をとることを不実告知といいます。
太陽光・蓄電池の悪質業者一覧
下記で紹介している業者は特定商取引法の違反により行政処分を受けた業者です。
※同業で同名の企業が存在する可能性があるため、具体的な業者名は伏せています。
1.株式会社Ｋ（和歌山県）
消費者宅を訪問し、自社名を名乗らず、「光熱費の計算をさせてほしい」などと販売目的であることを告げずに勧誘を行い、「設置費はすべて無料」などウソをついて勧誘した不実告知として処分を受けています。（２０１１年3月）
調べたところ、同名の会社が存在するものの、太陽光事業ではないため、現在も営業しているか、不明です。
2.株式会社W（北海道）
消費者宅を訪問し「モデル施行させてくれる家を探している」などと販売目的であることを告げずに勧誘を行い、また「設置費はすべて無料」などとウソをついて勧誘した不実告知として処分を受けています。
3.Kシステム株式会社（福岡県）
勧誘目的を告げないまま消費者に勧誘を始めたり、断った客に対して再勧誘を行ったとして処分を上けています。（2017年3月）
現在は社名を変更してLED照明などの商材を法人向けに販売しているようです。
4.R株式会社（高知県）
消費者に対し「補助金は●●万円です。」「キャッシュバックや補助金の合計金額は●●万円なので、実質の支払いは●●万円になります。」などウソを言い契約（不実告知）。また工事完了日までに工事をせず、補助金の入金が遅れていることを理由に不当に遅延したとして処分を受けています。（2023年5月）。ネットで情報を調べた限りでは閉業した可能性が高いです。
行政処分を受けてなくても、同様の手法で営業活動をしている業者はいますので、似たような手口で勧誘を受けた場合は十分注意しましょう。
悪質な訪問販売業者を避ける4つの方法
ここからは悪質な訪問販売業者とのトラブルを避ける4つの方法を紹介します。
ドアを開けるな
インターホンや玄関先で呼びかけられても、応じないようにしましょう。 すべての訪問販売が悪質ではありませんが、出なければ被害にあうことはありません。相手が確認できるまで応答したり、玄関のドアは開けてはいけません。
インターフォン越しに蓄電池の勧誘できたと目的を告げる業者はほぼいません。「近くで電気工事がありまして挨拶できました」「太陽光の無料点検の案内です」などは注意しましょう。
理由をつけて断ってはいけない
訪問販売を断る際は、理由をつけずに断るのが一番です。 訪問販売の営業マンはお客さんの断り文句に対する切り返しを訓練しています。
営業マンにとって一番切り返しにくいのが理由をつけずに断られることです。 必要なければ「要りませんので、帰ってください」で断りましょう。
帰るように要求しても帰らない場合は不退去罪にあたりますので、警察に通報しましょう。
防犯カメラを設置する
費用がかかるので、あまりおススメはしませんが、玄関先の目立つところに防犯カメラがあると、記録されてしまうため悪質な業者ほど嫌がります。
悪質な訪問販売業者は「特定商取引法」に引っかかるような違法な勧誘をしてくるので、防犯カメラを設置することである程度防げると思います。
セールスお断りステッカーを貼る
正直、お断りステッカーの効果は半々ですが大阪府や大阪市など一部自治体によってはお断りステッカーが貼られた住宅を訪問した場合、条例違反になり自治体から指導を受ける場合があります。
（出典：大阪府HP）
なかには、お断りステッカーが貼られている家を狙う訪問販売の強者の営業マンもいるのですが、基本的には訪問を避けると思います。
ただ「訪問販売お断り」など抽象的な表現では法的な効果は期待できません。「蓄電池の訪問販売（セールス）お断り」など具体的に商品やサービス名を記載した場合に勧誘した場合は特定商取引法違反に該当する場合があります（再勧誘の禁止）
販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。 （特定商取引法3条の2第2項）
悪質業者に騙されたらすぐに相談
悪質業者に騙されてしまった場合は、一人で悩まずに最寄りの相談窓口に相談しましょう。クーリング・オフ期間が過ぎていたり、すでに入金済みの場合でも、解約できる場合があります。まずはあきらめずに相談しましょう。
消費者ホットライン
市外局番なしで、お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口につながります。 土日、祝日も相談できます。
☎消費者ホットライン １８８
経済産業省消費者相談室
経済産業省が所管する法律や製品、サービスに関する相談窓口で訪問販売も該当します。
電話番号：03-3501-4657（相談専用）
受付曜日：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始は除く。）
受付時間：10時00分～16時30分
日本訪問販売協会
国の支援を設立された訪問販売の自主規制団体です。 消費生活アドバイザーの資格を持つ方が相談員となっております。
消費者相談室「訪問販売ホットライン」
電話番号：0120-513-506
受付曜日：月曜日〜金曜日（年末年始・祝祭日を除く）
受付時間：午前１０時〜１２時／午後１時〜４時３０分
蓄電池の悪質業者を見分けるのは難しい
ここまでの情報だけですと、訪問販売の業者を避けた方が無難ということになりますが、中には全国的な販売力もあってメーカーから安く仕入れができる会社もあります。
やはり重要なのは、複数の会社を比較するのが一番だと思います。一番のいいのは地元の自社施工の会社からも見積をとることです。
地元の自社施工の業者なら設置後のアフターフォローも安心です。
でも、評判のいい自社施工の会社ってどうやって探したらいいの？
でもたくさんの業者から一斉に電話がかかってくるのはちょっと。。。。
ソーラーパートナーズの場合は、専門のアドバイザーからのみ電話があり、複数の業者から一斉に電話がかかってくることはないので安心。
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訪問販売の業者すべてが悪質ではない
訪問販売は違法ではありませんし、すべての業者が悪質ではありません。必要なければ、はっきり断ることでほとんどの営業マンが再訪問することはないでしょう。
また一般的には訪問販売の業者の見積は高めといわれていますが、地域によっては自社施工の業者とほとんど差がないこともあります。
訪問販売の業者でも仕事が丁寧で、最適な提案をしてくれる業者はいますので、施工実績や口コミなどをネットで調べて信頼できそうであれば提案受けてもいいと思います。
そのうえで、他の業者の見積と比較するようにすればいいと思います。
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