蓄電池の導入に使える国や東京都の補助金とトラブルに注意！？

補助金を使って蓄電池の導入を考えている方も多いのではないでしょうか。

蓄電池は導入費用が高いので、経済的な観点からはあまりお勧めしていませんが、補助金が使えば、十分メリットがあります。

補助金をエサに営業している蓄電池の業者も多くトラブルになるケースも多いようです。

そこで、今回は国や地方の補助金情報と蓄電池を補助金で導入するうえでの注意点などを紹介します。

補助金を使って蓄電池を検討している方、最後まで目を通してくださいね。

chikuden1101

現在は太陽光・蓄電池の反響型の営業職をしています。
自身も過去に訪問販売を経験していた経験から、後悔するお客様を1人でも減らしたいと思い、当ブログで情報発信。
太陽光・蓄電池の業者選びの参考になればと思います。

補助金の申請が代行されていなかった

こちらは国民生活センターに寄せられていた苦情ですが、補助金の申請を代行すると説明されたが、実際は補助金が申請されていなかったというものです。

補助金は公募期間も短いですし、予算に達し次第終了するものが多いです。

申請したけど、ダメだったのか、そもそも申請する気がなく契約を取るために補助金の話をした可能性もあります。

いずれにしても補助金を使った導入実績があるか確認しておきましょう。

国（経済産業省）から出ている蓄電池の補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/）という法人が公募していますが、補助金の申請は複雑で、素人が理解するにはかなり難しいと思います。

実績のある業者に相談するのが一番です。

今公募されているの以下の2件です。

①令和4年度補正電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

・公募期間：～　2023年12月22日（金）
・補助率：設備費工事費の1/3以内（上限60万円/台）
・補助額：3.2万円/kWh～3.7万円/kWh

②令和5年度分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業（DER等導入事業（Ｃ事業））

・公募期間：2023年7月18日（火）～2023年12月22日（金）
・補助率：設備費工事費の1/3以内（上限60万円/台）
・補助額：2.7万円/kWh～3.2万円/kWh

どちらも予算に達し次第終了となるので、蓄電池の見積は早めにとっておいた方がいいです。

補助金に詳しい蓄電池業者を探すなら蓄電池の補助金に詳しい業者を探すならタイナビ蓄電池がおススメです。補助金を使って100万円近く蓄電池が安くなったケースもあります。

補助金は受付の期間が短く、予算がなくなり次第終了してしまうので、早めに問い合わせた方がいいです。

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東京都は蓄電池の助成金が充実していますが、令和5年度はkWhあたり15万円で、最大120万円です。

蓄電池の助成金がない自治体もあるので、東京にお住まいの方はこの助成金を使わないのはかなりもったいないです。

こちらは予算がなくなり次第終了となりますので、焦って購入は禁物ですが、早めに複数の業者から見積もりを取っておくのがいいでしょう。

補助金の申請は時間と手間がかかるので、訪問販売の会社によっては補助金のデメリットを伝えたうえで、

「今なら弊社、独自の補助金なら申請不要で使えるの、ここで決めてください」

と即決を迫るケースもあります。

独自の補助金なんて実際はなくあらかじめ高く見積もった金額から補助金とうたって値引きしているケースもあるので、注意が必要です。

今回紹介した国と東京都の補助金は対象となる機種が決まっていますので、補助金ありきで導入を考えている場合は対象となる機種での見積を依頼するようにしましょう。

補助金対象の機器

・令和4年度補正電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
⇒対象機器を確認する（DR対応蓄電池）

・令和5年度分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業
⇒対象機器を確認する（DERアグリゲーション）

※2023年8月時点の情報です。最新の情報はリンク先より確認ください。